大田区に障害者権利条例を作りましょう。
それは、障害当事者が中心となり、関係者(家族、支援者、議員等)が連携をして、障害者の権利を実現を目指して、だれもが生活しやすい自治体となるために。
障害者権利条約の学習活動が、活性化してきています。
日々の「困ったこと」の積み重ねに対処していく、現在の障害福祉のあり方だけでは、状況は「ツギハギ的」になり、結局、障害当事者の生活は、行政予算や地域状況に振り回されてしまっています。
障害者権利条約への期待は、障害当事者と支援者、家族が、そんな事からの脱出を求めているからではないでしょうか。
一方、障害を持つ人の権利とは何なのか?
わかりきった話のようで、実はちゃんと確認してきていないのではないでしょうか。
障害福祉の領域で「権利」という言葉が語られるとき、行政も関係者も、一様に当惑している場面によく出会います。
権利条約が批准され、国内法は改正作業に入っていきます。
そして同時に、日本では、地方分権が加速的に進んでいく兆しがあります。
今、地域の中で、地域で生活をしている障害当事者や家族の視点で、地域で保障されるべき権利はなにかを確認していく必要があると私たちは考えます。
個人が達成するべきこと、地域が達成するべきこと、国が達成するべきこと、そんなことをみんなで明確にしていく作業をしましょう。
次のような学習作業と行動を提案します。
1 障害当事者の権利って何なのか、確認しよう。
2 自治体の条例って何なのか、勉強しよう。
3 条例案を作ろう。
4 大田区に提案してみよう。大田区民にアピールしよう。